社労士というのは、税理士と並んで企業の経営に関わる士業です。カネの税理士、ヒトの社労士といった具合です。
一方、しばしば「社労士は何もやってくれない。」といった経営者の声をよく聞きます。確かに手続き代行といった業務のみでは、他の業務委託先と何ら変わりません。社労士と名乗るからには、プラスアルファで何か期待するのも当然です。しかし、実際にやってくれるのは、役所への書類申請手続きのみ。

ここで、話を変えて社労士の試験について述べたいと思います。
社労士の試験はマークシートで、合格者数は約4,000人/年。一方税理士は記述式で、合格者数は約1,000人/年。上記からわかるように、社労士は難関と言われながらも、人数は多いのがわかります。合格者全員が登録しているわけではありませんが、約40,000人の登録者がいます。これでは、一口に社労士といっても専門性や能力において千差万別になることは、容易に想像がつきます。

それでは、社労士事務所選びに話を戻します。

社労士事務所には2つのモデルがあります。

一つは、安価な料金で顧問契約を取り、法定の手続き代行のサービスにより売り上げを伸ばすタイプです。こちらのモデルは多くの社労士を抱える事務所において有効なモデルです。これを以下ではAタイプと名付けます。

もう一つは、上記ほど安価な料金ではないが、法定の手続きのほか、会社経営においても深いかかわりをもってコンサルティングを行うタイプです。コンサルティングは手続き代行に比べ格段にスキルが必要とされるため、このモデルが有効なのは、一人または少数精鋭の事務所に限られます。これを以下ではBタイプと名付けます。

大きな規模でこれをやろうとすると、社労士事務所を離れ専門のコンサル集団化するしかありません。
本来の社労士の良さとは、「業務代行もできて、経営の話もできる。」ところにあります。