事業をはじめるにあたって、重要となってくるのが事業の拠点選びです。
飲食店などの店舗を構える業態でなくても、会社のイメージを左右するなど重要なポイントとなります。
とはいえ、オフィスの賃料は固定費の大きな部分を占め、設立当初は資金面から事務所を借りるのが難しいといった場合もあるでしょう。
ひとえに賃貸オフィスといってもその形態はさまざまです。そのバリエーションを知ったうえで、業態と資金の両面から、本拠地を決めましょう

  メリット デメリット
 自宅
  • 初期費用がかからない
  • 賃料が発生しない
  • 登記簿謄本、名刺、ホームページなどで自宅住所を公開することになるため、プライバシーを守れない可能性がある
  • 仕事とプライベートの空間的、時間的な区分が難しい
  • 許認可によっては、自宅では認められない業種もある
  • 打ち合わせ場所の確保が難しい

 
レンタルオフィス
  • 一部屋丸ごと借りるため、自由なオフィス設計が可能
  • 独自のオフィスを持っているという安心感から、顧客からの信用度が高まりやすい
  • 打ち合わせなどに利用しやすい
  • セキュリティの不安がない

 
  • 賃料や初期費用が高い
  • 机、イスなどの備品を用意する必要がある
  • 賃料水準によっては、立地や建物のグレードが下がる場合もある
シェアオフィス
  • レンタルオフィスに比べ、保証金などの初期費用が割安
  • 机、イスなどの備品を購入する必要がない
  • 安価で一等地にオフィスをもてる
  • 新築できれいなオフィスが多い

 
  • 許認可によっては認められないものもある
  • 銀行口座の開設が困難になる可能性がある
  • 社会保険、雇用保険への加入時に障壁となる可能性がある
  • 規約で決められたコピー代や回線使用料などの付帯費用も入れると結果的に割高になる可能性がある
  • 住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されるので、顧客から不審に思われる可能性がある
バーチャルオフィス
  • 賃料が非常に安価
  • オフィスの住所を一等地にすることが可能

 
  • 許認可によっては認められないものもある
  • 社会保険、雇用保険への加入が困難
  • 銀行口座の開設が困難
  • 創業融資の借入審査に通らない可能性もある
  • 住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されるので、顧客から不審に思われる可能性がある
間借り
  • 初期費用無料、または安価
  • 賃料無料、または安価

 
  • 他者が借りているオフィスのため、レイアウトの設計や会議室の使用など、オフィスに自由度がない
  • 貸主に気を使う
  • 許認可や銀行口座の開設の際、問題になるケースがある
親族などの自宅
  • 初期費用および賃料無料、または安価
  • 間借りよりも気兼ねなく使える

 

 
  • 親族のプライバシーを守れない可能性がある
  • オフィスに自由度がない
  • 打合せなどで外部の人間を招きづらい
  • 許認可や銀行口座の開設の際、問題になるケースがある