Last Updated on 2024年12月31日 by 渋田貴正
職務執行者の選任は取締役会や取締役の決定で行う
合同会社では、法人が業務執行社員となることもできます。とはいえ、法人が業務を行えるわけではなく、実際に職務を遂行する人が必要です。そのため、実際の業務を行う者として業務執行社員である法人が「職務執行者」を選任する必要があります。
この職務執行者を選任するのは、業務執行の決定機関ということになっています。つまり、株式会社であれば取締役会（取締役会がなければ取締役の過半数の決定）になります。株式会社にとって職務執行者の選任は、取締役会の専権事項である「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」に該当するというのがその理由です。
ＪＶなどでは規模の大きな会社でも取締役会の決議が必要になる
合同会社は、規模の大きな会社のジョイントベンチャーなどでも活用されます。ジョイントベンチャーとなれば、お金を出すのは法人なので、業務執行社員も法人ということになります。ということは職務執行者の選任も必要になります。
上場企業のように規模の大きな会社が、一つの試みとして小規模な合同会社を設立して代表社員になるようなケースでも、取締役会の決議で業務執行社員の選任が必要なのかという疑問もあります。ただ、登記実務としては、取締役会の決議が必要ということになります。
職務執行者は代表社員でのみ登記事項となる
職務執行者は業務執行社員が法人の場合に選任が必要です。ただし、職務執行者が登記されるのは代表社員が法人の場合のみです。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている
