Last Updated on 2024年12月31日 by 渋田貴正
第三者割当の株主割り当て機関
増資の際には、募集事項の決定と割当先の決定の2段階があります。その中で、割当先の決定については、非公開会社においては、取締役会の設置の有無によって決議機関が異なります。
取締役会があれば、株式の割当先の決定は取締役会の決議にて行います。一方で、取締役会がない株式会社では、株式の割当先の決定は株主総会の特別決議によります。（定款に別段の定めがある場合を除く。）
割当の決議までの順序
新株を発行するまでの流れは以下の通りです。
１）株主総会による募集事項の決定
２）株主の申し込み者への通知
３）株主の申し込み
４）申し込みがあった者への割当決議
５）払い込みの前日までに割当の通知
６）払い込み
４）の割当決議については、１）の募集事項の決定後に行ってから、割当者への通知を行うことも可能です。というより、非公開会社ではあらかじめ割当者や割り当てる株式数を決めてから、その者に申し込みをしてもらう流れがほとんどですので、４）は１）と２）の間に入ることが多いです。
いずれにしても、定款に別段の定めがない限り、割当先の決定については取締役会が行いますので、取締役会がある株式会社では、第三者割当増資にあたっては、株主総会の決議と取締役会の決議が必要になります。
募集事項の決定の取締役会への委任
1年間の期限がありますが、株主総会で、発行する株数の上限と払込金額の下限を決議して、あとは取締役会に募集事項の決定を委任することもできます。
この場合は、決議した株数や払込金額の範囲内であれば、取締役会の決議で何度でも新株を発行することができますので、増資の度に株主総会を開く必要はなくなります。1年間の間に何度か増資する可能性があるベンチャー企業などで活用できます。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている
