Last Updated on 2024年12月31日 by 渋田貴正

監査役になれない者とは？

会社を設立したタイミングで監査役を設置するケースはあまりありませんが、取締役会を設置すれば必ず監査役が必要になりますし、取締役会がなくても監査役を設置することは可能です。

監査役については、取締役と同様に欠格事由（会社法その他の規定に違反して刑に処せられて、その執行を終えた日から２年を経過しない者など）があります。

それに加えて監査役の場合は、兼任禁止の規定が設けられています。

取締役や使用人、会計参与などは監査役になれないということが定められています。ただし、これは兼任を禁止している規定ですので、以前その会社の取締役や従業員だった者が監査役に就任する（いわゆる横すべり監査役）ということを禁止しているわけではありませんし、監査役退任後に取締役に就任したり従業員になったりすることも可能です。

「使用人」という言葉は、会社法では明確に定義付けされているわけではありませんが、従業員など雇用関係にある者はもちろん含まれますが、そのほかにも顧問や相談役など雇用関係になくても会社の意思決定に影響を与える者も含むと解されます。通常の会社であれば、使用人=従業員と考えておけば問題ないでしょう。

取締役や使用人が監査役に就任する場合

取締役や従業員が監査役に就任する「横すべり監査役」については、監査役への就任承諾をもって、従前のポジション（取締役や従業員）を退任（退職）したものとする扱いになっています。

それでは、監査役への就任後も、なお従業員や取締役としての職務に従事しているとどうなるのでしょうか？会社法では明確に定められてはいませんが、監査役が監査すべき業務を監査役自身が執行するということは、監査役の監査も意味がないということになってしまいます。しかし、この状況で監査役が行った取引が無効であるとすると、取引相手である第三者にも大きな影響を及ぼしかねません。そのため、監査役の任務懈怠（監査役の仕事を怠ったこと）として監査役が責任を負うべきと考えられます。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている