Last Updated on 2025年1月2日 by 渋田貴正

外国会社（日本国外で設立された法人など）が日本で継続取引を行う場合には、取引を開始するまでに日本に住所を有する代表者を決めたうえで、外国会社の登記を申請しなければなりません。外国会社の登記を行わずに日本国内で継続的にビジネスを行うことはできません。

登記した後に継続的にビジネスを開始した場合には、日本国内において行うビジネスについては、基本的には日本の法律が適用されることになります。

外国会社の登記自体は日本国外に存在している法人の概要を日本で登記するだけで新たに法人を日本国内で設立するわけではありません。しかし、国内でビジネスを行う以上は、法律については日本のものを適用するということです。「日本における同種の会社や類似する会社とみなす」となっていますので、ビジネスを行うということは多くの外国会社は株式会社や合同会社とみなして会社法以外を適用するということになります。

具体的にどのような法律が適用されうるのかといえば、法人税法、消費税法などの各種税法、独占禁止法、金融商品取引法などです。

外国会社も日本国内で法人税や消費税の申告が必要

外国会社も日本国内でビジネスを行う以上は法人税や消費税の申告が必要です。各法律上の外国会社の定義の違いは以下の通りです。

法人税法や消費税法は内国法人以外の法人を外国法人として課税対象にしています。会社法上の外国会社には法人以外の外国の団体も含みますが、そのほとんどは外国で設立された会社であり、会社法上の外国会社と法人税法の外国法人はほぼ同視して問題ありません。

結局は、定義の違いはありますが、会社法の外国会社は日本で設立された法人と同じように、法人税法や消費税法が適用されるということになります。申告も必要ですし、外国会社の登記を終えた後はその旨の届出書（「外国普通法人となった旨の届出」）も必要です。いわゆる法人設立届出書は内国法人用なので、外国法人は別様式で外国会社の登記をした旨を税務署に届け出あることになります。

ただし、外国法人の課税範囲は「国内源泉所得」に限られます。国内源泉所得にはさまざなな種類がありますが、ひとまずは日本国内で売上を上げればその分とそれに付随する経費を計上しなければならないというというように考えておけばよいでしょう。

外国会社の登記からその後の税務までを当事務所では幅広く対応しています。お気軽にご相談ください。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている