Last Updated on 2025年1月4日 by 渋田貴正
未成年者も株主になれる
未成年者、つまり18歳未満の者でも法定代理人の同意を得れば株主として株式会社に出資することは可能です。
未成年者については、民法上以下のように規定されています。
法律行為とは、出資をするとか取締役に就任するなど、何かしらの権利を発生させたりする行為です。
このように、未成年の場合は出資して株主になる場合には法定代理人（親権者や未成年後見人）の同意があれば出資することが可能です。
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同意書 住所：東京都千代田区千代田１ー１ー１ 氏名：山田 太郎 私は、上記未成年者が、株式会社ＡＢＣに出資することに同意する。 記 ・発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及びその払込金額 2023年1月1日 親権者 住所：東京都千代田区千代田１ー１ー１ 氏名：山田 一郎 （実印） 住所：東京都千代田区千代田１ー１ー１ 氏名：山田 花子 （実印） |
同意は、いずれか一方の親だけでなく、両親が健在の場合は共同して同意する必要があります。
会社設立時であれば、公証役場に対して法定代理人であることを証明するために、親子関係が分かる戸籍と親権者の印鑑証明書（3か月以内、両親が健在なら父母どちらとも）を定款認証時に提出することが必要となります。しかし、会社設立後に出資をするという場合には未成年者が株主になる場合に法定代理人の同意を得ているかどうかということについては出資を受ける会社側で確認する必要があります。
ただし、両親（離婚などで法定代理人が1名の場合は父母いずれか）も一緒に発起人になる場合は、定款作成の過程で同意も得ているとみなされるため、別途同意書を準備する必要はなくなります。
合同会社の社員になる場合も法定代理人の同意が必要
合同会社の社員になるということは、合同会社に対して出資をすることになります。そのため、株式会社と同様に法定代理人の同意が必要となります。この場合も、合同会社自身で未成年者を社員として迎える前に親権者などの同意を得ているかどうかを確認しておく必要があります。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている
