Last Updated on 2025年1月4日 by 渋田貴正
事業目的を作成するときにお決まりの項目があります。
それが、「上記各号に附帯又は関連する一切の事業」といったものです。言い回しは定款によって多少の違いはあるにせよ、要するにこの項がいいたいこととしては何か関係しそうなことであればなんでもやってOKということです。決して適当な話ではなく、今では事業目的に具体性が求められていないため、とりあえずこの一文を入れておけば、許認可が絡むようなビジネスではなければ何でもやって問題ありません。
そこで、この「上記各号」というのがどこにあたるのかということなのですが、これは事業目的全般を指しています。
もし、１つの項にだけ関係させたいという場合には
１．飲食店の経営
２．前項に関するコンサルティング
のように、「前号」という言葉を用います。もし「前号に付帯する一切の事業」とすると、直前の１つの目的にのみ係る一切の事業というようになってしまうので最後は「上記各号」とします。
もし、２つ以上の項にかからせたい場合は、「前〇号」といった形で記載します。
１．飲食店の経営
２．雑貨店の経営
３．前２号に関するコンサルティング
ただ、この場合、見る人が誤解するケースもあります。人によっては「前２号」が２つ目（上記では「雑貨店の経営」）だけを指すと思ってしまうかもしれません。そのため、「第１号及び第２号に関するコンサルティング」のように具体的に号を指定したほうが望ましいです。
条、項、号の違い
ここで、定款などの法律文書の作成時の言葉の使い分けについても確認します。特に自分で定款を作成しようという場合にはこうしたマナーにも注意しておきましょう。
順番としては条、項、号の順になります。ただし、第１項については省略されるケースも多いです。定款でも、第１項は省略されるのが一般的です。
第２条
（第１項）当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
第１号 飲食店の経営
第２号 上記各号に附帯又は関連する一切の事業
第〇条
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている
