メキシコ国籍の人でも日本で遺言を遺せるのかということについて、よく当事務所にも問い合わせがあります。

結論から言えばメキシコ国籍の人でも日本で遺言をすることができます。

そもそも外国籍の人が日本国内で遺言を作成するには3つのクリアするポイントがあります。

１）本国の法律で遺言の制度があるかどうか

２）遺言の方式について日本の民法を適用できるかどうか

３）不動産や動産の相続について日本の法律を適用できるかどうか

メキシコの法律で遺言の制度があるか

まず、遺言については以下のように定められています。

法の適用に関する通則法
第37条　遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。

そして、メキシコでは、遺言の制度がありますので、遺言自体は残すことができます。メキシコの法律は全国で有効な連邦民法と、州内のみで有効な州法で構成されていますが、遺言制度は全国で有効な連邦民法で規定されていて、メキシコ国籍の人については１６歳以上であれば遺言を残すことができます。

遺言の方式について日本の民法を適用できるかどうか

そのうえで、遺言の方式については、以下のように定められています。

遺言の方式の準拠法に関する法律

第２条　遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
一　行為地法
二　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
三　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
四　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
五　不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

「行為地法」とは、とある法律行為をする地の法律のことです。公正証書遺言であれば、遺言という法律行為を行うのは日本国内の公証役場なので行為地法は日本です。

そのため、公正証書遺言については必ず行為地は日本になります。また、不動産に関する遺言についても不動産の所在地が日本国内にあれば海外で残した遺言であっても日本の民法の方式で残すことが可能です。

不動産や動産の相続について日本の法律を適用できるかどうか

不動産や動産の相続について日本の法律を適用できるかどうかも重要な要素です。

その点について、メキシコではドミサイルがある場所の法律が準拠法になると定められています。
ドミサイルについては常居所、事業所所在地、住所の順に優先順位が定められています。

そのため、日本在住のメキシコ国籍の人については、日本の住所が常居所になりますので、ドミサイルも日本ということになります。そのため、日本に住んでいれば日本の法律が適用されますので、日本で遺言書を残すことができます。とはいえ、外国籍の人が日本で遺言を残すには、外国の法律の該当箇所を示すなど日本国籍の人が遺言を残す場合に比べて手続きが複雑です。

当事務所では、遺言書の作成から、遺言執行者の就任まで、外国籍の方が安心して遺言書を残せるように国際遺言作成サポートのサービスを提供しております。

メキシコ国籍の方で日本で遺言を遺したいという場合はお気軽に当事務所までご相談ください！

👉今すぐ無料相談