Last Updated on 2025年1月3日 by 渋田貴正

会社を設立した後に、会社名義の口座を開設しようとする場合、基本的には日本在住の代表者がいないと口座開設はできません。このあたりは金融機関の審査基準に依るので明確な答えは分かりませんが、実務的には日本在住の代表者が必要ということになっています。(例外もあり)

それでは、いったん会社の口座開設を行ったあとに日本在住の代表者が退任して、その結果海外在住の役員だけになった場合はどうなるのでしょうか?

この点については明確な判断基準があるわけではありませんが、日本在住の代表者が必要といったことは口座開設の審査基準に関連することです。会社の代表者を変更するには経営上の理由や健康上の理由などさまざまなケースがありますが、その結果代表者の居住先が海外になったからといって法人口座の扱いを金融機関側でコントロールすることはできないでしょう。また、同様にもともと日本在住だった代表者が、その後海外移住した場合でも海外在住の役員だけになるケースに該当しますが、この場合も口座の維持には問題ないと考えられます。

ただし、金融機関によっては連絡を受ける窓口として別途取引責任者の登録が必要であり、この取引責任者は日本在住であることが求められるケースがあるようです。

いずれにしても、いったん開設した口座について、会社の役員構成が変わったからといっていきなり口座を止められることはないでしょう。ただし、代表者が変更となれば金融機関への届け出が必要となりますので、もし不安であれば金融機関に事前に相談しておくとよいでしょう。

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