遺言の効力発生に条件を付けることの可能性
遺言の効力が発生するのに条件を付けることはできるのでしょうか？答えは「可能」です。
例えば、現在独身の子がいるとして、子が婚姻するのであれば100万円を相続させるといった内容です。この場合は、婚姻することが条件となっています。
|
民法
（遺言の効力の発生時期）
第９８５条 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
２ 遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。
|
停止条件とは効力の発生について将来発生するかどうか不確実な事実をトリガーとすることです。上記の例でいえば婚姻は強制することができないので将来発生するかどうか不確実なので停止条件です。
条件成就のタイミングと遺言の効力の関係
上記の例でいえば、遺言者が亡くなる前に婚姻しているか、遺言者が亡くなってから婚姻しているかによって遺言の効力がどうなるのかといった疑問があります。
この点については、以下の条文も合わせて考えます。
|
つまり、すでに亡くなる前に条件が達成されていれば無条件扱いになるということです。上記の条文から考えると以下のようになります。
| 遺言者が亡くなる前に条件成就（例でいえば亡くなる前に婚姻している） | 亡くなった時点で効力発生（遺言は無条件として扱われる） |
| 遺言者が亡くなった後に条件成就(例でいえば亡くなった後に婚姻した） | 条件が成就（婚姻）したときに効力発生 |
効力を遡及させる遺言
条件を達成した場合に、遺言の効力を遡らせることも可能です。
| 民法 （条件が成就した場合の効果）
（中略） ３．当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 |
遺言の場合、当事者とは遺言を作成した人です。遺言内で遡及する意思を記載しておけば、条件が成就したときにさかのぼって効力を発生させることが可能です。
例えば、子が婚姻することを条件に不動産を相続させるといった場合で、遺言内に「遺言者の死亡時にさかのぼって相続により取得する」旨の記載を入れておくことで効力発生を死亡時点までさかのぼらせることが可能です。
ただし、この場合、亡くなる前に条件が成就していれば話は単純なのですが、亡くなった後に相当期間経過後に婚姻した場合には少々話が複雑です。その前に相続登記や口座解約が済んでいるケースもあります。特に相続登記は義務化されていて、婚姻するかどうかも分からない状態でずっと相続手続きが進められないというのは非常に現実的ではありません。こういったケースは手続も複雑になりますので、専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。
当事務所では生前に遺言書を残したい方向けに遺言書作成サポートサービスを行っております。お気軽にお問い合わせください。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている
