Last Updated on 2025年1月5日 by 渋田貴正
株式会社を設立する場合に必ず決めなければならない項目の一つが１株当たりの単価です。
発行済株式総数×１株当たりの単価＝資本金（＋資本準備金）
資本金は上記の金額で計算されますが、上記の計算式の３つの数字がどこから先に決まるかはその会社次第です。
１株当たりの単価はいくらにすべきかについて、決まった答えはありません。ただ、設立する会社の状況に応じて、いくつか決めるための目安のようなものは存在します。
1. 一人、または仲間内の少人数で設立し、将来的に外部株主からの出資などを考えていないケース
いまでは、一人会社や仲間内で設立した小規模な株式会社も珍しくありません。このような会社で、将来的にも外部株主からの出資を考えていないケースでは、１株当たりの単価はそれほど意味を持ちません。結局将来にわたって株主が固定されるので、各株主が何株持っているかということも当初決めた比率が維持されます。極端な話、１人で設立した場合、１株だけ発行するといった場合でも問題ないでしょう。
ただし、もしかしたら将来自分が保有している株式を他の役員や家族などに譲渡する可能性があることや、もし相続が発生した場合に相続人に株式を分配しやすくするといったことに備えてある程度の株数に分けておいた方がよいでしょう。
こうしたケースでは迷ったら１株当たり１万円というケースが多いと思われます。この１万円は慣習的な話で特段大きな意味を持っているわけではありません。
2. 将来の増資を考えている場合
1株あたり100円から500円以下など、かなり低めの価格設定にすることが一般的です。１株当たりの単価を低く設定しておいて発行する株数を増やすことで、少額の出資で多くの株式を発行できることや、創業者と外部株主の議決権割合を調整しやすくできます。
この話の流れだと、最も合理的で望ましいのは１株１円です。ただ、なんとなく１株１円というのが抵抗があるのか１００円ほどで落ち着くケースが多いように思えます。
3. 株主を広く募る場合
設立当初から株主を広く募る場合も、上記と同様に1株あたり500円以下など、かなり低めの価格設定にすることが一般的です。１株当たりの単価を低く設定しておいて発行する株数を増やすことで、少額の出資で多くの株式を発行できることや、創業者と外部株主の議決権割合を調整しやすくできます。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている
