イタリア国籍の被相続人の相続放棄の可能性
日本在住のイタリア国籍の方が亡くなったときの相続放棄の可能性についてまとめました。
| 家事事件手続法
第3条の11 裁判所は、相続に関する審判事件（中略）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。 |
上記の通り、日本に最後の住所があった場合には、イタリア国籍の被相続人であっても日本の家庭裁判所が管轄権を有します。
しかし、もう一点そもそもイタリアの法律で相続放棄という制度があるかどうかという問題があります。いくら日本の家庭裁判所が管轄権を有していても、そもそも本国の法律で相続放棄が定められていなければ相続放棄をすることはできません。
この点イタリアの法律では、日本と同様に相続放棄が認められています。
日本で亡くなったイタリア国籍の被相続人については日本の家庭裁判所に相続放棄の申立てをすることが法律上可能です。
ただし、イタリアで相続放棄が認められているということを証明するためにイタリアの法律を調査して、該当する条文を提出するなど、日本国籍の被相続人の相続放棄よりも必要書類が多くなります。
イタリア国籍の被相続人の相続放棄については、当事務所のように国際相続に詳しい専門家に依頼することをおすすめします。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている
