外国公文書の認証を不要とする条約とは？

外国公文書の認証を不要とする条約とは、正式名称を「外国公文書の認証を不要とする条約（Hague Convention Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents）」といいます。

この条約は1961年10月5日にオランダのハーグで採択された国際条約で、通称「ハーグ条約」や「アポスティーユ条約」とも呼ばれます。条約の目的は、公文書の国際的な利用を簡素化し、文書認証にかかる手続きや費用の負担を軽減することにあります。

外国公文書の認証を不要とする条約の役割

国際間での公文書の使用は、相続のほかにも移民、留学、貿易、結婚などの分野で必要とされます。しかし、文書が外国で公式に認められるためには、その文書が本物であり、かつ有効であることを証明するための認証手続きが必要でした。

例えば、この条約に加盟していない国の場合、以下のようなプロセスを踏む必要があります。

1. 文書を発行した国の公的機関での認証。
2. 外務省や大使館など、さらに上位機関での認証。

これらの手続きは時間やコストがかかります。そのため、手続きを簡略化し、国際的な取引や交流を円滑にするため作られたのが「外国公文書の認証を不要とする条約」です。

外国公文書の認証を不要とする条約の内容

ハーグ条約に基づき、条約加盟国の公文書を他の加盟国で利用する場合、通常の認証手続き（外務省や大使館での認証）が不要になります。その代わりに、「アポスティーユ（Apostille）」と呼ばれる認証を文書に添付することで効力が認められます。

アポスティーユの特徴

1. 認証: 文書を発行した国の指定機関がアポスティーユを発行します。
2. 簡素化された形式: アポスティーユは標準化された形式で発行され、文書の真正性、署名の正当性、発行者の権限を証明します。
3. 国際的な有効性: 加盟国間で共通の効力を持つため、別途の手続きは不要です。

対象となる文書

ハーグ条約の対象となる文書は以下の通りです。つまり以下の文書については外務省や大使館による認証がなくてもアポスティーユを添付することで有効に認められるということになります。

• 行政文書（出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書など）
• 公証人による証明書
• 裁判所の判決文や証明書
• 学歴証明書や卒業証明書

条約のメリット

この条約があることでのメリットは以下の通りです。

1. 手続きの簡略化: アポスティーユにより、認証手続きが一段階で済むため、時間とコストが削減されます。
2. 信頼性の確保: 標準化された形式により、偽造や不正を防ぐ効果があります。
3. 国際的な利便性: 条約加盟国間での公文書の利用がスムーズになり、国際取引や個人の移動が促進されます。

外国公文書の認証を不要とする条約の加盟国

2024年現在、ハーグ条約には100を超える国と地域が加盟しています。加盟国間ではアポスティーユの取り扱いが統一されており、非加盟国の場合は従来通りの認証手続きが必要となります。

近年だと、中国がこの条約に加盟しました。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。少しでも相続人様の疑問や不安を解消すべく、複数資格を活かして相続人様に寄り添う相続を心がけている