もちろん、いずれ支払うつもりであれば、債務免除益は計上せずに未払金のまま残しておくことも可能です。結局は、この辺りについては退社する社員との話し合いということになります。

持分払戻しの差額トラブルを防止するには？

では、こうした思わぬ税務リスクや社員とのトラブルを避けるためには、どのような準備をしておけばよいのでしょうか？ここでは、実務上効果的な３つの対策をご紹介します。

① 持分の評価方法をあらかじめ明文化しておく

持分の払い戻しは「時価」を基準にするのが原則ですが、この“時価”の算定方法には明確なルールがなく、評価方法によって金額に差が出ることがあります。

そのため、定款や社員間契約書などにおいて、以下のようにあらかじめ評価方法を明文化しておくことが大切です。

• 純資産方式（会社の資産から負債を引いた純資産額をもとに評価）

• 帳簿価額方式（直近の決算書上の出資額に基づいて算定）

• 外部専門家（税理士、公認会計士等）による第三者評価に従う方式

② 払い戻し内容を明記した契約書を作成する

退社時には、社員との間で払い戻し金額やその根拠を明記した「退社合意書」や「持分譲渡契約書」などの契約書を必ず交わしておきましょう。

契約書に記載すべき内容としては、たとえば以下のようなものがあります。

• 払い戻し額とその評価根拠

• その金額に退社する社員が合意していること

• 今後の金銭的請求がないことを確認する「清算条項」

合同会社の社員の退社に伴う持分払い戻しは、単なる“お金のやりとり”ではありません。評価方法や支払金額次第で、会社にとって思わぬ税負担が生じることもあるのです。

大切なのは、「正当な金額を払い戻し、それを第三者にも説明できるように準備しておくこと」。そうすることで、税務上のリスクも社員とのトラブルも避けることができます。

当事務所では、合同会社の社員退社に伴う持分の評価・契約書の作成・税務処理まで、司法書士と税理士が連携してワンストップで対応しております。
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