Last Updated on 2025年4月6日 by 渋田貴正

ドイツ国籍の被相続人の相続放棄の可能性

日本在住のドイツ国籍の方が亡くなったとき、相続人としては「相続放棄」ができるのかどうか、不安に思われることもあるかと思います。

今回は、相続放棄の可能性について、日本の法律上の管轄権の有無とドイツ法上の相続放棄制度の有無の2つの観点からわかりやすく解説していきます。

日本の家庭裁判所に管轄権があるか？

まず重要なのは、「そもそも相続放棄をどこで申し立てればいいのか？」という点です。つまり、日本の家庭裁判所がその相続放棄について判断できるかどうか、という問題です。

これについては、家事事件手続法第3条の11に定めがあります。

少し条文が長いですが、要点を簡単にまとめると、以下のようになります。

上記の通り、日本に最後の住所があった場合には、ドイツ国籍の被相続人であっても日本の家庭裁判所が管轄権を有します。

ドイツ法上も相続放棄制度があるか？

しかし、もう一点そもそもドイツの法律で相続放棄という制度があるかどうかという問題があります。いくら日本の家庭裁判所が管轄権を有していても、そもそも本国の法律で相続放棄が定められていなければ相続放棄をすることはできません。

したがって、ドイツ国籍の方が亡くなった場合、たとえ日本に住んでいたとしても、相続に関しては基本的にはドイツの民法（BGB）が適用されることになります。

ではドイツに「相続放棄制度」があるのかというと、答えは「YES」です。

ドイツ民法（BGB）に、相続放棄（Ausschlagung）の制度が明確に定められています。日本と同様、相続人は一定期間内に放棄の意思を示すことで、相続を拒否することが可能です。

日本で亡くなったドイツ国籍の被相続人については日本の家庭裁判所に相続放棄の申立てをすることが法律上可能です。

ドイツ法の相続放棄の存在証明が必要

ただし、ドイツで相続放棄が認められているということを証明するためにドイツの法律を調査して、該当する条文を提出するなど、日本国籍の被相続人の相続放棄よりも必要書類が多くなります。

ドイツ国籍の被相続人に関する相続放棄は、日本法とドイツ法の両方を見据えて対応する必要があるため、判断に迷うことも多いかと思います。

当事務所では、司法書士と税理士の両面から国際相続に対応可能な体制を整えております。書類の準備や翻訳のアドバイスも含めて丁寧にサポートしておりますので、「相続放棄できるか不安」「手続きが複雑そうで不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。