先日、このような質問をとある社長様から受けました。
会社設立したばかりだと、すぐコストに目が行ってしまいますが、私の所感ですと、こんな感じで回答させていただきました。
税理士等専門家を選ぶ基準ということですが、３つのポイントから考える必要があります。
①スキルと人間性
②自分の業界への精通度
③顧問料
上記ポイントは重要度の高いものから並べました。
まず、税理士に限らず弁護士やコンサルタントなどの専門家に業務を依頼するからには、その専門家がスキル面で充実している必要があります。最近はインターネットで顧問料の話ばかりが出てくるので、この点が曖昧になりがちですが、専門家にとって重要なのは、事業のリスクを回避し、発展させてくれるスキルにあります。また、これと同時にスキルだけでなく、人間的にも共感が持てる専門家を選びましょう。単に業務を依頼するだけでなく、経営上の悩みなど従業員には話せないことも、気兼ねなく聞けるような関係を築くことができるような人が顧問としてついていれば、非常に心強いパートナーになってくれます。
次に、例えば飲食に強い、介護に詳しいなど色々な特色を持った税理士がいます。こうした業界に強い専門家を顧問につけることは、例えば、店舗等の運営に関するアドバイスをくれたり、仕事を紹介してくれたりといったメリットがあります。ただ、節税策などは業界によってそんなに変動するわけでなく、また、経営はあくまで社長が行うものですので、あくまで副次的な価値としてとらえたほうがよろしいかと思います。
最後が、顧問料です。どれだけ人間的に共感を持てて、業界にも強くても、顧問料が払えないほど高いようでしたら、契約はできません。とはいえ、最初に顧問料から選び始めると、安物買いの銭失いのようになり兼ねません。月4,000円程度の顧問料で何もしてくれないよりは、月20,000円で色々相談に乗ってくれるほうが、価値としては間違いなく高いです。
専門家は、業務の代行をしてくれるコストとしてとらえるのではなく、社外のブレーンとして経営を見てもらうといった位置づけである認識でお選びいただければと思います。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。
